H-1B の現状と政策の全体像：初回申請、延長・転職、失業、帰国時のビザ申請はどうするか

最近の H-1B 関連の政策変更は、米国で働く人々の仕事と生活のほぼすべてに関わるものです。ホワイトハウスは 10 万ドルの政策を延長し、雇用主のレイオフの審査を指示しました。移民局は新たな高額の手数料を提案し、失業後の 60 日の猶予期間の廃止まで計画しています。

しかし、これらの政策は同じ段階にあるわけではありません。すでに施行されているもの、裁判所の判断によって制限されているもの、パブリックコメント中の提案にすぎないものがあります。本記事では、これから申請する方、すでに H-1B を持っている方、出入国を予定している方という三つの立場から、現在の主な変更点とよくあるステータスの問題をまとめて解説します。

一、まず各政策がどの段階にあるかを区別する

施行済みの規則は現行の要件に沿って準備できます。裁判所の判断で制限されている手数料は最新の訴訟の動向を、提案は最終規則の公表を待つ必要があります。

たとえばレイオフの審査については、会社が社員を大量に解雇した直後に、同じまたは非常に似たポジションで多数の H-1B を申請している場合、H-1B が米国人労働者の置き換えに使われていないかについて、今後より厳しく問われる可能性があります。

二、10 万ドルと 103,265 ドルはそれぞれ別の問題

10 万ドルの布告は延長されたが、手数料は引き続き裁判所の制限下にある

2026 年 9 月 18 日、ホワイトハウスは 2025 年の入国制限に関する布告を 1 年延長し、2027 年 9 月 21 日米国東部時間午前 0 時までとしました。ここには二つの時間軸があります。布告自体は存続しますが、手数料を徴収できるかどうかは裁判所の判断と移民局の指針によって左右されます。

移民局の現行の告知には、訴訟の経緯が記録されています。2026 年 6 月 8 日、マサチューセッツ州連邦地方裁判所は手数料の要件を実施する当局の指針を取り消しました。この判断はその後一時的に執行停止されました。7 月 24 日、第 1 巡回区控訴裁判所は控訴中の執行停止の継続を求める政府の申立てを退け、国土安全保障省（DHS）は裁判所の判断に従うと表明しました。現在、10 万ドルは徴収されていません。

ただし、7 月 24 日の控訴裁判所の決定は執行停止の申立てを扱ったもので、訴訟自体は続いています。移民局も、制限が解除されれば手数料の徴収を再開したいと明言しています。今後の動向を見守る必要があります。

手数料が再開された場合、どの申請が対象となり得るか

移民局のこれまでの説明では、特定の日以降に提出され、受益者が米国外にいて有効な H-1B ビザを持たない申請が中心で、米国内でのステータス変更、延長、修正申請（Amendment）は対象外とされていました。

103,265 ドルはまだ審議中の別の手数料

国土安全保障省は 2026 年 8 月 25 日、年間枠の対象となる抽選型の H-1B 申請に 103,265 ドルの手数料を追加することを提案しました。この提案は対象を広げ、受益者が米国内にいるか国外にいるかを問わず適用されます。

たとえば、米国内で F-1 学生が抽選型の H-1B へのステータス変更を申請する場合、将来この提案の影響を受ける可能性があります。通常の延長や一般的な H-1B の転職申請は、それぞれのカテゴリーに応じて判断する必要があります。

本記事執筆時点で、この文書はまだ規則案であり、意見募集の締切は 2026 年 9 月 24 日です。手数料が実施されるか、いつ実施されるか、最終的な適用範囲は、正式に公表される版によって決まります。

二つの金額は分けて理解する必要があります。10 万ドルは以前の大統領布告によるもので、103,265 ドルは新たな提案によるものです。提案では新たな手数料を他の適用手数料とは別に記載し、布告による支払いと並行する可能性にも触れています。最終的にどのように徴収されるかは、最終規則と訴訟の動向によります。

来年の H-1B の通常費用

H-1B には引き続き通常の費用がかかります。来年の電子登録は現在、受益者 1 人につき 215 ドルです。正式な申請時には、I-129 の基本手数料に加え、雇用主や申請の種類に応じて職業訓練費、不正防止費、亡命プログラム費などがかかります。

プレミアム処理を選ぶ場合は、現在 2,965 ドルが追加でかかります。プレミアム処理では移民局が 15 営業日以内に審査上の措置をとることが求められ、結果は承認、却下、追加証拠要求のいずれかとなります。領事館でのビザ手続きには別途審査期間があります。具体的な予算は、USCIS の現行手数料表で項目ごとに計算できます。

三、会社にレイオフ歴がある場合、H-1B 申請にどう影響するか

会社にレイオフの記録がある場合、審査の焦点は、レイオフと申請予定の H-1B ポジションとの関係、そして実際の雇用状況です。「レイオフをしたか」に答えるだけでなく、ポジションと人員の変化を明確に説明することが重要です。

2026 年 9 月 18 日の大統領令は、複数の省庁に賃金、雇用、学歴、業種の情報を共有し、H-1B 関連の手続きにおいて雇用主の雇用状況の変化に注意するよう求めています。具体的には、LCA、H-1B 申請、ビザ申請、H-1B での入国を審査する際に、雇用主が次に該当するかを考慮するよう求めています。

• 過去 1 年以内に直接または間接にレイオフを実施した、または
• 将来レイオフを計画している
• そしてそのレイオフが、類似の職位や雇用環境にある米国人労働者に悪影響を及ぼすかどうか

受益者にとっては、学歴や職務内容だけでなく、会社の雇用記録も審査の対象となり得ることを意味します。書類を準備する際は、雇用主に採用の必要性と最近の人員の変化を説明してもらうことができます。

派遣会社や顧客先で働く人は、申請した雇用主、実際の職務、顧客との契約関係、給与記録が互いに一致している必要があります。ポジションが実在し、資料が一貫していてこそ、審査でその仕事を明確に説明できます。

四、初回申請：まず抽選、次にポジションの要件

賃金加重抽選が当選の確率にどう影響するか

賃金加重選考の規則は 2026 年 2 月 27 日に施行され、FY2027 の申請シーズン、すなわち 2026 年春の登録に適用されました。

登録する賃金レベルは、職種と勤務地の賃金データ（OEWS）に基づいて決まります。Level I、II、III、IV にはそれぞれ 1、2、3、4 口の選考の重みが与えられ、レベルが高いほどランダム選考での重みが大きくなります。すべてのレベルが選考に参加し、最終的な結果はそのシーズンの登録状況にも左右されます。

年収はレベルを判断する出発点にすぎず、都市と職種も重要です。同じ年収でも都市や職種によってレベルが異なることがあり、登録に用いるレベルと LCA の賃金レベルもそれぞれ確認する必要があります。

複数の勤務地、複数のポジション、同一人物の複数の登録が関わる場合は、最も低い対応レベルを用いるといった具体的な規則も確認する必要があります。雇用主と申請者が実際のポジション、勤務地、賃金を早く確定するほど、登録情報を正確に準備しやすくなります。

賃金加重はすでに施行、賃金基準の調整はまだ提案段階

抽選と混同されやすい「賃金引き上げ」のニュースもあります。労働省は 2026 年 3 月 27 日、現行賃金の計算方法を見直し、4 つの賃金レベルに対応するパーセンタイルを引き上げることを提案しました。これは賃金基準の提案であり、前述の加重選考の規則はすでに施行されています。

賃金基準の提案は最終規則を待つ必要があります。現在、ポジションの賃金は通常、その地域におけるそのポジションの現行賃金と、雇用主が同等の資格を持つ社員に実際に支払っている賃金のいずれか高い方とされ、その他の要件にも従う必要があります。したがって、申請を始める前にポジション、賃金、費用の予算をしっかり詰めておく価値があります。当選後、雇用主は期限内に正式な申請を行う必要があります。

五、当選後、いつから働けるか

当選は手続きの第一歩にすぎません。一般的な枠対象の申請では、次に雇用主が LCA の認証を受け、移民局に I-129 を提出します。その後、状況に応じて米国内でのステータス変更を完了するか、領事館でビザを取得して入国します。就労を始めるには承認と対応する許可が必要です。

米国内にいる場合は、承認通知がステータス変更も併せて承認しているか、ステータスがいつから有効になるかを確認します。領事手続きの場合は、ビザの取得と入国を完了する必要があります。枠対象の H-1B の就労は通常、該当する会計年度の 10 月 1 日以降に開始でき、具体的には承認内容に従います。

F-1 と OPT から H-1B へのつなぎ方

要件を満たす F-1 学生が、抽選型の H-1B への米国内ステータス変更を期限内に申請した場合、cap-gap の保護を受けられる可能性があり、H-1B の承認まで OPT が自動的に延長されます。現行の規則では、保護は申請した会計年度の 4 月 1 日または H-1B の開始日のいずれか早い方までで、申請の取下げや却下などにより保護が早く終わることがあります。

ただし、ステータスのつなぎと就労のつなぎは別に考える必要があります。OPT がすでに終了し、60 日の猶予期間中に要件を満たす H-1B のステータス変更を申請した場合、cap-gap によって F-1 ステータスは延長されますが、OPT は H-1B の申請前に終了しているため、cap-gap はすでに終わった就労許可を回復させません。したがって、H-1B が正式に有効になるまで働くことはできません。

FY2027 の H-1B を申請する学生であれば、OPT の終了日、H-1B の申請日、承認・開始日を並べて見て初めて、どの期間に滞在でき、どの期間に働けるかがわかります。H-1B を申請する前に、移民弁護士にステータスの有効性を確認してもらう必要があります。ステータス変更の審査中に出国する場合は、変更申請が放棄とみなされるリスクも事前に検討する必要があります。

六、すでに H-1B を持っている場合：延長と転職のポイント

延長は通常抽選不要だが、要件は満たす必要がある

すでに年間枠でカウントされ、引き続き要件を満たす人は、通常の延長や転職で改めて抽選を受ける必要は通常ありません。ただし、新しい雇用主、ポジション、賃金、これまでのステータス維持の状況は審査され、雇用主のレイオフも考慮される可能性があります。

同じ雇用主が現在のステータスの期限前に要件を満たす延長申請を期限内に提出した場合、社員は通常、元の許可条件で最長 240 日または移民局の決定まで、いずれか早い方まで就労を続けられます。これは延長審査中の規則であり、失業後の 60 日の猶予期間とは別のものです。

新しい会社への転職：いつから入社できるか

H-1B のポータビリティ規則が適用される場合、新しい雇用主が要件を満たす I-129 を適切に提出すれば、社員は通常、適用される開始日から新しい仕事を始められます。このようにつなげられるかどうかは、個人のステータスと申請記録によります。

したがって、オファーを受けたら、まず現在のステータス、許可された滞在期間、申請日、これまでの就労状況を確認してください。LCA、オファー、準備中の書類は申請前の段階にすぎず、要件を満たす I-129 を提出して初めてこの就労のつなぎの規則が適用され得ます。

新しい申請が却下された場合、その申請に基づく新しい雇用主での就労許可は通常そこで終わります。現在の会社を退職する時期を決める際は、このリスクと新しい会社の入社日を併せて考慮してください。

リモートワーク、異動、副業も申請の範囲を確認する

勤務地の地域をまたぐ移動、職務の大幅な変更、勤務時間の調整、会社の合併・再編は、いずれも元の申請に影響する可能性があります。勤務条件が変わった場合は、H-1B の修正申請が必要かを弁護士に確認してください。

同様に、H-1B の就労許可は具体的な申請と結びついています。別の会社で副業をするには、通常、並行する H-1B 申請と就労許可が必要です。自営の H-1B も、会社の支配関係とポジションについて特別な要件に沿って検討する必要があります。

七、失業後の 60 日の猶予期間の使い方

現在も、要件を満たす H-1B 保持者は最長 60 日の裁量的猶予期間を利用できます。DHS は 2026 年 9 月 11 日にこの猶予期間を廃止する規則案を公表しましたが、まだ提案段階で、意見募集の締切は 2026 年 11 月 10 日です。現時点では現行の規則に沿って計画してください。

現行の規則では、雇用関係の終了後、最長 60 日連続、または現在の許可滞在期間の終了まで、いずれか早い方まで猶予期間が認められます。60 日は通常、実際の雇用終了から数えるため、解雇通知書、最終勤務日、給与明細などの書類を保管してください。退職金、有給休暇の買取り、その他の退職後の支払いは、それだけで猶予期間の起算を遅らせるものではありません。

猶予期間中は、新しい雇用主を見つけて要件を満たす H-1B の転職申請を期限内に提出する、他のステータスを申請する、または出国を手配することができます。新しい雇用主が要件を満たす H-1B 申請を期限内に提出すれば、通常はポータビリティ規則に基づき、承認を待たずに新しい雇用主のもとで働き始めることができます。

レイオフの通知を受けたら、まず I-94、申請の有効期間、実際の雇用終了日を確認して猶予期間の終了日を計算し、速やかにステータスをつなぐ計画を立ててください。

八、帰国してビザを申請する場合：三つの書類を区別する

次の三つの書類を混同しないでください。

• I-797 は移民局による申請の承認通知です
• パスポートの H-1B ビザは入国を申請するために使います
• I-94 は米国での滞在が許可されたステータスと期間を記録します。米国内でのステータス変更や延長の承認通知に新しい I-94 が付いていることもあるため、最新の有効な記録を確認してください

米国内にいるときは、まず現在のステータスと I-94 などの記録を確認し、米国に戻る準備をするときはビザと入国要件を確認します。入国のたびに新しい I-94 を確認してください。パスポートの有効期限によって許可滞在期間の終了日が変わることがあります。

ビザを準備する際は、次の三点をスケジュールに組み込んでください。

• 面接：国務省が 2025 年 10 月 1 日から適用している方針により、H-1B と H-4 は通常面接が必要です。更新前に予約と面接の要件を確認してください。
• 場所：現行の指針では、非移民ビザの面接は国籍国または居住国で行うことが優先されます。居住資格に基づいて申請する場合は現地の居住証明を準備し、第三国で申請する予定の場合は予約資格と現地の要件を事前に確認してください。
• オンライン情報審査：2025 年 12 月 15 日以降、H-1B と H-4 のビザ申請はオンライン情報審査の対象となり、国務省は該当する申請者にソーシャルメディアのアカウントを公開に設定するよう求めています。申請書、履歴書、オンライン上の職歴は正確に記載し、相違がある場合は説明を準備してください。

移民局が H-1B を承認した後も、領事館でのビザには予約と審査の手続きがあります。出国前に、追加の行政審査の可能性、雇用主の出勤の要請、国籍や経歴に関わる入国要件を併せて考慮し、米国に戻るまでの時間に余裕を持たせてください。

九、家族の就労とグリーンカードの計画をどうつなぐか

H-4 配偶者が就労許可を得るには

H-4 は H-1B 保持者の家族のステータスです。主申請者の I-140 がすでに承認されている場合や、特定の雇用ベースの延長に該当する場合など、要件を満たす配偶者は EAD を申請して働くことができます。旧カードの期限後も働き続けるには、通常、新しいカードの承認またはその他の有効な許可が必要です。

グリーンカードの計画は H-1B の 6 年目より前に

H-1B は通常最長 6 年ですが、雇用ベースのグリーンカード手続きが一定の段階に進んでいる場合、たとえば PERM または I-140 の提出から 365 日が経過している場合や、I-140 は承認済みだが優先日の関係でグリーンカードを取得できない場合は、要件を満たせば 6 年を超えて H-1B を延長できます。したがって、グリーンカード手続きを始める時期は、H-1B を引き続き延長できるかどうかに直接影響します。

H-1B の申請を準備している方、転職やレイオフに直面している方、帰国してビザを申請する予定の方は、お気軽に当チームにご相談ください。ご状況に応じてステータスをつなぐ計画を立てます。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個別の案件に対する法的助言ではありません。政策や訴訟の状況は変わる可能性があり、具体的な申請はその時点で適用される規則と個別の事実に基づいて判断する必要があります。