米国進出企業のための就労ビザ選び：経営幹部と技術者はどのビザを選ぶべきか

米国市場に進出する企業は、事業をよく知る人材を一緒に派遣する必要があることが少なくありません。チームを立ち上げて米国法人を運営する人もいれば、製品の導入、技術サポート、トレーニングを担う人もいます。会社の設立が終わると、現実的な問題が出てきます。これらの社員はどのステータスで米国で働くのか、という問題です。

すでに米国にいる経営幹部や技術者にとっては、問題はさらに先に進みます。事業が成長する中で現在のステータスの期限が近づいたらどうするか。雇用主が変わったり、技術職から管理職に移ったりした場合、元のステータスは引き続き使えるのか。

初めて人員を米国に派遣する場合でも、米国チームの次の段階を計画する場合でも、まず L-1、H-1B、O-1 という代表的な選択肢を確認するとよいでしょう。出発点は、会社がその人をどのように活用するつもりか、そしてその人がどのような職歴と専門的実績を持っているかです。

選択肢の一覧

これらの選択肢は互いに排他的ではありません。同じ技術責任者が海外関連会社での勤務歴を持ち、同時に際立った専門的業績を持っていることもあります。米国でのポジション、現在のステータス、スケジュールに照らして、どれが最適かを比較できます。

もう一点、最初に区別しておくべきことがあります。契約交渉、展示会、商談のために渡米することと、米国法人で日常の経営、研究開発、技術業務を担うことは、性質の異なる活動です。B-1 商用訪問者ステータスは米国での日常的な就労の代わりにはならず、給与を本国の会社と米国の会社のどちらが支払うかだけで判断することもできません。

既存のチームを米国へ：L-1 の判断

本国で事業がすでに軌道に乗り、製品やチームをよく知る人材を米国に異動させたい場合、L-1 企業内転勤ビザ（Intracompany Transferee）が近いニーズに対応します。管理職・経営幹部向けの L-1A と、専門知識を要するポジション向けの L-1B があります。

米国事業の意思決定、予算、人事を担う人や、部門や重要な機能を管理する人は、L-1A を検討できます。審査では、その人が日々何をしているか、どのような権限を持っているか、実務を誰が担っているかが見られます。「総経理」「技術ディレクター」といった肩書きには、実際の職務の裏付けが必要です。

派遣するのが中核の技術者、たとえば自社のシステム開発に携わり、アーキテクチャやデプロイのプロセスを深く理解しているエンジニアであれば、L-1B を検討できます。その知識がどの点で特別または高度なのか、どのように身につけたのか、米国のポジションがなぜその知識を必要とするのかを説明する必要があります。知識は必ずしも自社独自の特許である必要はありませんが、「技術力が高く経験豊富」と書くだけでは不十分です。

どちらの申請でも、会社間の適格な関係と、社員の海外での勤務歴を確認する必要があります。通常、直近 3 年以内に適格な海外法人で 1 年以上継続して勤務し、要件を満たす業務に従事していたことが求められます。単なる取引関係や、雇用契約を結んだばかりであることは、これらの代わりにはなりません。

L-1 には年間の発給枠がありません。米国事業が始まったばかりであれば、新規事務所（New Office）申請も検討でき、初回の承認期間は最長 1 年です。L-1A の場合、事業所、資金、人員、事業計画が事業の立ち上げをどのように支えるか、そして承認後 1 年以内に管理職・経営幹部のポジションを支えられる事業規模に達することを示す必要があります。延長の段階では、契約、財務、チームの運営記録によって実際の進捗を示す必要があります。

ブランケット L-1（多国籍企業の包括申請）

一定の規模があり、継続的に社員を米国に派遣する必要がある多国籍企業は、ブランケット L-1 も検討できます。企業はまず USCIS に対し、記載した関連法人の適格性の確認を申請します。承認後は、要件を満たす社員は通常、I-129S と関連書類をもって米国大使館・領事館で L ビザを申請でき、一人ひとりについて USCIS に L-1 申請を提出する必要がなくなります。

この制度には追加の企業要件があります。申請企業は米国で 1 年以上継続して事業を行い、国内外に 3 つ以上の支店、子会社、関連会社を持ち、いずれも商取引またはサービスに従事している必要があります。さらに、過去 12 か月で 10 人以上の L 申請が承認されていること、米国の子会社・関連会社の年間売上の合計が 2,500 万ドル以上であること、または米国の従業員が 1,000 人以上であること、のいずれかを満たす必要があります。ブランケット制度は新規事務所を開設する、または新規事務所に雇用される人には利用できず、この制度を利用する L-1B 社員は「専門知識を有する専門職（Specialized Knowledge Professional）」の要件も満たす必要があります。

米国法人による直接採用：H-1B はポジションと資格次第

進出企業が米国で直接採用する場合や、海外関連会社での勤務が 1 年に満たない専門人材を採用したい場合は、ポジションと本人の経歴に照らして H-1B 専門職ビザ（Specialty Occupation）を検討できます。

H-1B では、その仕事が直接関連する専攻の学士号以上またはそれと同等の資格を必要とするか、そして申請者がその資格を備えているかが重視されます。たとえばエンジニア、研究開発者、データアナリストを採用する場合、業務内容を明確に説明し、その職務になぜ専門知識が必要かを示す必要があります。学歴とポジションの関連は、実際の業務に即して示さなければなりません。雇用主は賃金や労働条件の要件も満たす必要があります。

企業にとってはスケジュールも重要です。年間枠の対象となる初回申請は、その年の登録・選考手続きに合わせる必要があり、着任日を事前に確定したものと考えることはできません。すでに H-1B を持ち、枠の対象としてカウント済みの社員は、雇用主を変更する際に通常は改めて選考を受ける必要はありませんが、新しい雇用主が申請を行い、いつから就労できるかを確認する必要があります。

専門的実績のある人材：O-1 という選択肢

企業の創業者、研究責任者、技術専門家の中には、業界ですでに成果と評価を積み上げている人もいます。こうした人材には O-1 卓越能力者ビザ（Extraordinary Ability）を検討できます。分野における個人の能力と業績に着目するもので、海外関連会社での 1 年の勤務は不要で、年間枠もありません。

研究やビジネスの分野で一般的な O-1A では、重要な独創的貢献、審査経験、受賞歴、報道、著名な組織での重要な役職などが証拠となり得ます。書類を準備する際は、どのような成果を上げ、どのような評価を得たかを明確に示し、証拠全体で基準を満たすかを判断する必要があります。3 項目をそろえれば承認が保証されるわけではありません。

O-1 でも実際の米国での就労計画が必要で、米国の雇用主、米国の代理人、または米国の代理人を通じた海外の雇用主が申請を行います。高い学歴や経営幹部の肩書きだけでは、専門的業績の証明の代わりにはなりません。

すでに米国にいる場合：ステータスは仕事の変化に合わせてつなぐ

事業が次の段階に進むと、人員配置も変わります。元の米国法人の運営を続ける人もいれば、雇用主を変える準備をする人、技術職から管理職に移る人もいます。この段階では、現在のステータスを延長できるかと同時に、仕事の変化に新たな申請や修正申請が必要かを確認する必要があります。

まず最新の I-94 入国記録、承認通知、その後の変更を確認し、許可された滞在期間と就労期間を確かめてください。パスポートのビザが有効であっても、米国でずっと働けるわけではありません。L-1A と L-1B には通常それぞれ 7 年と 5 年の通算滞在上限があり、これも今後の計画に組み込む必要があります。

同じ会社で承認された業務を続ける場合は、まず現在のカテゴリーでの延長要件を確認します。たとえば L-1 新規事務所の承認後は、会社が実際に事業を始めているか、チームの役割分担がどうなっているかが延長申請に影響します。H-1B では引き続き要件を満たす専門職ポジションと雇用関係が必要で、O-1 もその後の仕事やプロジェクトに即して延長します。

雇用主の変更、主な職務の変更、会社の株式や関連会社関係の変化がある場合は、実施前に申請要件を確認してください。元のカテゴリーが唯一の選択肢とは限りませんが、変更申請を提出しただけで新しいステータスを取得したことにはならず、すぐに新しいポジションで働けるわけでもありません。こうした点を事前に整理しておくことで、事業とステータスの計画をうまくつなげることができます。

長期的な視点：就労ステータスとグリーンカードを一緒に計画する

企業は中核人材を確保したいと考え、社員も家族の帯同や長期的な米国滞在を気にかけているかもしれません。こうした問題は、期限が迫ってから話し合うのではなく、就労ステータスを選ぶ段階で併せて検討できます。

たとえば、要件を満たす多国籍企業の経営幹部・管理職は EB-1C を、相応の業績や専門的経歴を持つ人材は EB-1A や国益免除（NIW）を検討できます。雇用主はポジションに応じて他の雇用ベースのスポンサーも検討できます。就労ステータスとグリーンカード申請にはそれぞれ要件があり、グリーンカード申請を始めたからといって米国での滞在や就労の資格が当然に与えられるわけではありません。

米国法人の設立を準備している企業、またはすでに経営幹部や技術者が米国で働いている企業は、お気軽に当チームにご相談ください。実際の職務とスケジュールに即して就労ビザの選択肢を比較し、延長、職務変更、長期的なステータスのつなぎ方を検討いたします。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個人または企業に対する法的助言ではありません。具体的な申請は、実際の状況と申請時に有効な規則に基づいて判断する必要があります。