部下 3 名の課長 — ブランケット L の L-1A が面接から 2 営業日で承認

L-1A の申請者は、ゼネラルマネージャーや副ゼネラルマネージャーでなければならないのでしょうか。肩書きが「課長」や「チームリーダー」で、直属の部下が 3 名しかいない場合はどうでしょうか。

L-1A は、多国籍企業が経営幹部や管理職を米国に転勤させて働かせるための非移民ビザです。申請者が管理職に当たるかどうかは、実際の職務で決まります。誰を管理しているか、どのような管理権限を持っているか、時間の大半を管理に費やしているのか現場の仕事に費やしているのか、です。職位は上限ではありません。決め手は立証の仕方です。

最近の案件で、申請者は直属の部下が 3 名しかいない課長でした。企業グループはすでにブランケット L の承認を得ており、当チームはその下で申請者個人の L-1A ビザ申請を担当しました。

ブランケット L とは何か、何が簡素化されるのか

ブランケット L は、要件を満たす多国籍企業グループが利用できるグループ単位の申請の仕組みです。グループが承認されると、海外で L ビザを申請する適格な従業員について、通常、米国の雇用主が一人ひとり USCIS に L の申請を提出する必要はありません。代わりに、グループの承認書、I-129S、裏付け書類を持って米国領事館で申請し、ビザ面接を受けます。

手続きは簡素になりますが、従業員が自動的に適格になるわけではありません。各申請者は、雇用関係、米国外での職務経験、米国で予定する職務が要件を満たすことを示す必要があります。

1. 案件の概要

• 面接：2026 年 8 月 27 日
• 承認：2026 年 8 月 31 日（面接から 2 営業日）
• 種類：グループのブランケット L 承認に基づく個人の L-1A ビザ申請
• 有効期間：3 年
• 米国の雇用主：台湾の親会社が全額出資する米国子会社、従業員約 15 名
• 申請者：台湾の親会社の事業部門の課長、直属の部下 3 名

申請者の肩書きとチームの規模からは、当然、その職務が L-1A の管理職の基準を満たすのかという疑問が生じます。準備にあたっては、2 つの論点に焦点を当てました。

2. 2 つの重要な論点

1. 部下が 3 名だけで、仕事が本当に管理職であることをどう示すか

申請者は 3 名の専門職を直接管理しています。管理職の基準を満たすことを示すには、部下が専門的な仕事をしているか、申請者が主にチームを管理しているのか、それとも自ら現場の仕事をしているのかを説明する必要があります。監督職の肩書きや、「チームの仕事に責任を持つ」という一般的な説明だけでは、これらの問いに答えられません。

私たちは 3 名の部下それぞれの専門的な経歴、役割、独立した責任を記録しました。組織図、業務の割り当て、業績管理、意思決定の権限を用いて、申請者がチームをどのように管理・監督しているかを示しました。狙いは、チームの実際の分業と、申請者の役割が主に管理であることの理由を、審査官が理解できるようにすることでした。

2. 同じグループに属していれば、同じブランケット L の承認が適用されるのか

雇用証明書と会社の書類を確認する中で、決着をつけるべき重要な問いが見つかりました。米国外で申請者を実際に雇用しているのはどの会社か、という問いです。

ブランケット L の承認が、グループ内のすべての会社を自動的に対象とするわけではありません。この手続きを利用するには、雇用主が承認の対象となる適格な法人であることを確認する必要があります。申請者の海外の雇用主が対象外であれば、手続きを利用する資格に影響しかねません。

大きなグループは構造が複雑な場合があります。従業員が 1 つの事業部門で働き、その部門の事業が複数の子会社にまたがり、部門の名称が給与や人事の記録に記載された会社名と異なることもあります。グループ名や部門名だけでは、実際の雇用主を立証できません。

私たちは申請者の雇用証明書、給与・人事の記録、グループの組織構造、ブランケット L の対象となる法人の一覧を照合し、実際の雇用主は誰か、その雇用主がなぜ承認の対象に入るのかについて、すべての書類が同じ内容を示すようにしました。

3. まとめ：あなたも L-1 の対象になり得るか

面接は 2026 年 8 月 27 日に行われ、8 月 31 日に 3 年間の L-1A が承認されました。肩書きや人数に単純な公式はありません。

課長やチームリーダーのような監督職に就いている方は、肩書きやチームの規模だけで L-1A を諦めないでください。評価すべきは、実際の管理責任と権限、組織の中での実際の位置付け、そして部下が行っている仕事です。申請では、これらの問いに具体的な事実と証拠で答える必要があります。

グループがすでにブランケット L の承認を得ている場合も、実際の雇用主が対象に含まれていること、そしてご自身がビザの要件を満たしていることを確認してください。グループの承認と個人の適格性は別の問題であり、両方を確認する必要があります。

社内転勤で米国へ移る予定の方や、会社として主要な人材を米国へ派遣する予定の方は、実際の職務、米国と海外の会社の関係、米国のチームを踏まえて、早めに選択肢を評価することをお勧めします。お一人おひとりに合った戦略について、お気軽に当チームにご相談ください。