L-1 ビザ成功の鍵：関連会社の株式比率はどう設定すべきか

L-1A や L-1B の申請を準備する際、関連会社関係を築くために、米国と中国の二つの会社で同じ株式構成を採用しようと考える企業は少なくありません。しかし、米国の会社が資金調達を準備したり、現地の投資家を迎え入れようとしたりすると、株主の構成や持株比率に違いが生じることがあります。そこで重要な問題が生じます。両社の株式構成が一致しなくなっても、L-1 の要件を満たせるのでしょうか。

この問いに答えるには、まず一つの概念を明確にする必要があります。L-1 では、米国の会社と海外の会社の間に適格な会社関係（Qualifying Relationship）が求められ、これには親会社・子会社、支店、関連会社（Affiliate）などの種類があります。本記事では関連会社の関係のみを扱います。

関連会社については、移民法は二つの会社の持株比率が完全に同じであることを求めていません。本当に重要なのは、誰が会社を所有し、誰が会社の経営を支配する権限を持っているかです。

一、L-1 の関連会社関係の要件を満たす株式構成とは

8 CFR § 214.2(l)(1)(ii)(L) によれば、一般の企業の場合、二つの会社は主に次の二つの方法で関連会社関係となります。

第一：二つの会社を同一の個人または同一の親会社が所有・支配している

同一の個人または親会社が米中二つの会社をそれぞれ所有・支配している場合、両社での持株比率が異なっていても要件を満たす可能性があります。ここでいう「所有」とは、同一の個人または会社が両社の株式の 50% 超をそれぞれ保有していることを指します。

たとえば、中国の会社を A が 60%、B が 40% 保有しているとします。米国の会社は投資家 C を迎えるため、次のような株式構成を採用しました。

この株式構成では、A は中国の会社の 60%、米国の会社の 70% を保有しており、両社の過半数株主です。A が両社を実際に支配している限り、B の持株比率が両社で異なっていても、米国の会社に株主 C が加わっても、原則として両社の関連会社関係には影響しません。したがって、米国の会社が少数株主を迎え入れても、中国の会社が同時に株式構成を変更しなければならないわけではありません。

第二：同じ株主のグループが概ね同じ比率で二つの会社を所有・支配している

同一の主体が両社をそれぞれ所有・支配している状況がない（過半数株主がいない）場合は、両社が同じ個人のグループによって所有・支配され、各株主の両社における持株および支配の比率が概ね同じであるかを見ます。

たとえば、A、B、C の三人が中国の会社の株式をそれぞれ 40%、40%、20% 保有し、米国の会社もこの三人が同じ比率で保有している場合、単独で過半数を持つ株主がいなくても、両社はこの基準を満たす可能性があります。

なお、規則が用いているのは「approximately the same share or proportion」、つまり「概ね同じ」であり、「完全に同じ」ではありません。各株主の両社における持株と支配の比率が十分に近いかどうかは、具体的な構成に即して判断する必要があります。

したがって、関連会社関係を判断する際は、まずどちらの基準に基づいて関連会社関係を築くのかを明確にする必要があります。第二の基準の「比率が概ね同じ」という要件を、そのまま第一の基準に当てはめることはできません。関連会社関係の判断では、所有権と支配権の両方を考慮する必要があります。

二、L-1 承認後も株式構成を変更できるか

L-1 が承認されたからといって、企業の株式構成をその後一切変えられないわけではありません。資金調達やパートナーの受け入れは通常のビジネス上の判断です。問題は、株式構成の変更後も、米中の会社が規定を満たす会社関係を維持しているかどうかです。

もともと A が両社を支配しており、変更後も A が両社を所有・支配しているのであれば、その後少数株主の持株比率が変わっても、既存の関連会社関係は損なわれません。逆に、米国の会社が新たな株主を迎えた結果、A の持株比率が 70% から 40% に下がった場合は、「A が両社の過半数を保有している」という理由に単純に頼ることはできなくなります。この場合は、実際の支配権と、他に規定を満たす関連関係があるかを改めて評価する必要があります。

株式構成の変更後も両社が関連会社関係の定義を満たしている場合でも、届出の問題を見落としてはなりません。8 CFR § 214.2(l)(7)(i)(C) によれば、承認済みの会社関係に変更があった場合や、L-1 受益者の資格に影響するその他の情報が生じた場合、申請者は修正申請（Amended Petition）を提出する必要があります。株式構成を実際に変更する前に、受益者は経験豊富な移民弁護士に、株式の変更が L-1 の資格に影響するかを評価してもらうべきであり、影響しない場合でも修正申請が必要かを検討する必要があります。

おわりに

米中二つの会社の株式構成は、企業が L-1 の資格を満たすかを判断する重要な基礎です。最初の申請から L-1 承認後の実際の事業運営まで、企業は資金調達、新たな株主の受け入れ、株式構成の変更の際に、L-1 の資格への影響を十分に考慮する必要があります。株式をどう配分するかは事業上の必要に応じて設計できますが、誰が両社を所有・支配しているかは、会社の書類と実際の経営体制によって常に明確に説明できなければなりません。

移民弁護士の仕事は一度の申請にとどまらず、企業の米国での事業運営の全過程に関わるべきものです。事業の成長というニーズを満たしながら、移民法の要件を継続的に満たせるよう企業を支援します。

当チームは米国のビジネス移民の実務経験を長年積んでおり、これまでに担当した L-1 ビザの案件はすべて承認されています。新規事務所の設立と L-1 ビザの申請から、事業運営後の更新と移民法のコンプライアンス管理、他の社員のための L-1B、O-1、H-1B、TN などの就労ビザ、そして EB-1C による経営幹部のグリーンカード取得という長期的なステータス計画まで、企業の成長のあらゆる段階で企業とその経営陣に移民法律サービスを提供し、米国での一歩一歩に明確で確実なステータスの計画を立てられるよう努めています。

米国に赴任するチームメンバーのステータスの選び方については、当サイトの記事「米国進出企業のための就労ビザ選び：経営幹部と技術者はどのビザを選ぶべきか」をご覧ください。L-1 ビザで米国での事業展開をお考えの方、または海外進出チームに適した米国でのステータスをお探しの方は、お気軽に当チームにご相談ください。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個別の案件に対する法的助言ではありません。