優先日が到来したら：I-485 を確実に提出するためのガイド

2026 年 10 月、米国は 2027 会計年度に入り、一部の雇用ベースのカテゴリーで優先日が前進しました。長年待ってきた申請者にとって、ようやく I-485 ステータス調整申請（Adjustment of Status）を提出し、米国内で永住者になるための申請ができる機会かもしれません。

「優先日が到来した」「申請が受理された」「グリーンカードが承認された」は、それぞれ異なる段階です。I-485 は書類一式を提出するだけの手続きではありません。申請の窓口を逃さないことに加え、本人と家族の経歴に照らして弁護士が資格を評価し、証拠を準備し、待機期間中の就労、ステータス、出入国についても事前に計画する必要があります。

一、今すぐ申請できるか

最終処理日（Final Action Dates）：いつ承認の条件がそろうか

待ち期間のあるカテゴリーでは、USCIS が I-485 を最終的に承認する時点で、申請者の優先日が該当する最終処理日より前であるか、そのカテゴリーが「C」と表示されており、かつビザの枠が利用可能である必要があります。最終処理日に到達しても自動的に承認されるわけではなく、その他の要件も満たす必要があります。

申請受付日（Dates for Filing）：使用が認められた月に、いつ先行して申請できるか

申請受付日の表は通常、一部の申請者が最終処理日に到達する前に申請を提出できるようにするものです。米国内でのステータス調整申請にどちらの表を使うかは USCIS が毎月決定します。国務省が申請受付日の表を公表したからといって、その月に必ずその表に基づいて申請できるとは限りません。

2026 年 10 月、USCIS は雇用ベースの申請に申請受付日の表の使用を認めました。中国本土出生の申請者の申請受付日は次のとおりです。

判断するには、ご自身の申請カテゴリー、優先日の帰属国、優先日（Priority Date、順番を決める日付）を確認します。帰属国は通常、国籍ではなく出生地で判断され、要件を満たせば配偶者の出生地を使える場合もあります。優先日は関連する移民申請の通知で確認でき、当チームが確認いたします。

優先日はカットオフ日より「前」である必要があり、当日は含まれません。たとえば EB-2 の申請受付日が 2023 年 1 月 1 日の場合、優先日が 2022 年 12 月 31 日の申請者は条件を満たしますが、2023 年 1 月 1 日の申請者は満たしません。表の「C」はそのカテゴリーに現在カットオフ日の制限がないこと、「U」は現在利用可能な枠がないことを意味します。

日付の条件を満たしたら、米国内でステータスを調整できるかも確認します。米国内にいるか、どのように入国したか、ステータスの中断や無許可の就労がないか、所属するカテゴリーで例外が認められるか、などです。I-140、I-526、I-526E がすでに承認されていても、I-485 が必ず承認されるわけではありません。前提となる移民申請と I-485 を同時に提出できる場合もあり、カテゴリーと個別の事情に応じて判断します。

配偶者と子どもも通常はそれぞれ I-485 を提出し、それぞれ要件を満たす必要があります。子どもが 21 歳に近づいている場合は、児童ステータス保護法（CSPA）が適用されるかを早めに評価し、必要に応じて年齢の「固定」のための手続きをとってください。

二、I-485 の申請にはどのような書類が必要か

I-485 では、グリーンカード申請の根拠の確認に加え、ステータス調整の要件を満たすか、グリーンカードの取得に影響する法的問題がないかが審査され、案件全体について裁量的な判断が行われます。弁護士は長年のステータス、就労、出入国の記録を総合的に評価し、どの問題に説明が必要か、どの証拠を補う必要があるか、申請とその後のステータスのつなぎをどう計画するかを判断する必要があります。

通常、次の点を重点的に確認します。

• ステータスと出入国の記録：これまでの入国方法、米国でのステータスが途切れていないか、超過滞在やステータス違反がないか。
• 就労と移民申請の根拠：各期間の就労が許可されていたか、申請の前提となる雇用主、ポジション、その他の条件が引き続き成立しているか、過去の申請の結果。
• 家族と個人の経歴：婚姻や親族関係の証明があるか、申請書の情報が過去のビザや移民申請と一致しているか、軍・警察・政府での勤務や団体への所属を設問どおり申告しているか。
• 健康、経歴、経済状況：移民健康診断と予防接種の要件、違法行為や犯罪歴、虚偽陳述などの問題、該当する場合の公的負担の審査。具体的な要件はカテゴリーと個人の経歴によって異なります。

一般的な書類のチェックリスト

• 身分証明書類：現在のパスポートと関連する旧パスポート、ビザのページ、写真付きの身分証明書、規定に合った証明写真。
• 出生・家族関係の書類：出生証明書または規定に合った出生公証書。該当する場合は、婚姻、離婚、前配偶者の死亡、親子関係の書類。
• 入国・米国でのステータスの書類：I-94 入国記録、関連する出入国資料、I-797 通知、該当する I-20、DS-2019、就労許可など。
• 移民申請の根拠となる書類：I-140、I-526、I-526E などの受領通知または承認通知。カテゴリーに応じて雇用主・ポジションの証明、I-485 補足書類 J（Supplement J）、その他の補足書類。
• 健康診断の書類：USCIS 指定の移民健康診断医（Civil Surgeon）による該当する I-693 健康診断と予防接種の記録。現行の要件に従い、I-485 と併せて提出します。
• 経済・公的負担関連の書類：個別の状況に応じて、収入、納税申告、資産、負債、世帯人数、教育と技能、保険、給付の記録。I-864 経済的支援宣誓書（Affidavit of Support）は該当する場合のみ必要です。
• 特別な事情に関する書類：該当する逮捕、起訴、裁判所の最終処分の記録、過去のビザ拒否、申請却下、移民手続きの書類、説明が必要なステータスや就労の記録。

これは準備の方向性を示すチェックリストであり、すべての申請者がすべての項目を提出する必要があるわけではありません。英語以外の書類には通常、完全な英訳と翻訳者の証明が必要です。当チームでは、申請カテゴリー、個人の経歴、家族の状況に応じた個別の書類リストを提供し、ステータスのつなぎ、記録の相違、特別な経歴に応じた準備事項を補足します。

三、I-485 と併せて準備すること

要件を満たす申請者は、必要に応じて I-485 の提出時に就労許可と再入国許可を併せて申請するか、審査中に別途申請できます。これらは待機期間中の就労と渡航のための補助的な選択肢であり、全員が申請しなければならないものではありません。申請するか、いつ申請するか、承認後にどう使うかは、個人のステータスのタイムラインに組み込んで検討してください。

就労許可（EAD）：I-765 で申請します。承認されて有効になれば、許可の範囲と有効期間内で合法的に働くことができ、グリーンカードを待つ間の就労の選択肢が広がります。ただし、申請を提出しただけでは就労許可は生じません。EAD を使う前や転職する前には、現在のステータスとグリーンカード申請の根拠への影響を評価する必要があります。

再入国許可（Advance Parole、AP）：I-131 で申請します。I-485 の審査中に出国した場合に米国への帰国を求めるための選択肢となります。入国を保証するものではなく、出入国のすべてのリスクを解消するものでもないため、現在のステータス、出国の目的、個人の記録に照らして評価する必要があります。

二つの申請は別々に承認されることもあれば、就労と再入国の両方の機能を持つコンボカード（Combo Card）が発行されることもあります。必ずコンボカードが発行されると考えないでください。就労許可、再入国許可、健康診断はそれぞれ役割が異なります。前の二つは付随する申請であり、該当する I-693 健康診断は I-485 に必要な証拠であるため、混同しないようにしてください。

申請前に、現在のステータスの期限、就労許可の有効期間、帰国予定、米国に戻る方法を弁護士に伝えて評価してもらうことをお勧めします。I-485 の審査中であってもグリーンカードが承認されたわけではなく、現在の非移民ステータスが自動的に延長されるわけでもありません。現在のステータスを維持するのが適切な場合は、延長や変更も事前に手配してください。ステータスや就労許可の期限が迫ってから、つなぎ方を考えるのでは遅すぎます。

帰国後に領事館で改めてビザ面接を受けられるかどうかも、事前に判断する必要があります。I-485 の提出は移民の意思を示すことになり、F-1 や B ビザなど非移民の意思が求められるビザの申請に影響する可能性があります。H-1B や L など二重の意思が認められるカテゴリーでは判断が異なります。それでも、ビザが発給されるか、どのように米国に戻るか、出国が審査中の I-485 に影響するかは、それぞれ確認が必要です。

通常、有効な再入国許可を取得せずに出国すると、I-485 を放棄したとみなされる可能性があります。要件を満たす H や L のステータス保持者などには例外があります。「帰国して新しいビザを取ればよい」というのは、すべての人に通用する帰国方法ではありません。出国のリスク、帰国の根拠、書類の有効期間を事前に確認してこそ、この申請の機会をより確実に活かすことができます。

四、当チームによる I-485 の準備と提出のサポート

Sophie 弁護士チームは、I-485 ステータス調整申請のための成熟した体系的な案件管理プロセスを構築しています。書類の収集、申請書の作成、法的審査、最終的な提出まで、すべての段階をチームで確認します。

まず個人の経歴を評価し、全体の計画を立てる

適用される優先日、申請の根拠、入国とステータスの履歴を確認し、本人と家族の状況をそれぞれ評価します。ステータスの中断、就労許可、子どもの年齢、帰国と再入国の計画などについて、必要な法的分析と書類を事前に判断し、提出前に今後の段取りをできる限り明確にします。提出日に間に合わせることだけを優先して、申請に影響する条件を見落とすことがないようにします。

個別のチェックリストで、やり取りの手間を減らす

案件が始まると、チームはお客様の経歴に合わせた書類リストを提供し、専用の共有フォルダとオンラインの情報フォームを用意します。お客様は情報の入力やファイルのアップロードを一か所で行えるため、メッセージやメールで何度も資料を送る手間が減ります。特別な経歴については、必要な説明と証拠をチームがさらに確認し、的を絞った準備を行います。

複数回の審査で申請内容の一貫性を確保する

正式な提出の前に、ステータス、出入国、就労、家族、過去の申請の記録を複数回にわたって確認し、申請書と補足書類が一致しているかをチェックします。記録の欠落、日付の相違、潜在的な法的問題が見つかった場合は、まずお客様と事実を確認し、そのうえで説明と準備の方法を検討します。審査の重点は申請書の記入漏れがないかだけでなく、書類全体がお客様の実際の状況を明確かつ一貫して示しているかにあります。

政策の細部に注意し、スケジュールを個別の案件に落とし込む

政策の変更は「何を提出するか」だけでなく、「いつ準備し、いつ提出するか」にも影響します。チームは優先日、健康診断、公的負担、関連する申請要件を継続的に確認し、これらの変化をお客様の仕事、家族、旅行の計画と併せて検討し、追加証拠の提出、米国への帰国、ステータスのつなぎが必要なお客様のために準備期間を確保します。

たとえば、当チームが過去に担当した二人のお客様のケースでは、I-485 の提出時に健康診断書を提出していませんでした。最終処理日に到達して案件が審査段階に入った際、当時適用されていた健康診断の要件、優先日の進み具合、お客様の旅行予定を踏まえて、追加提出に必要な時間を事前に判断し、米国に戻る日程を適切に確保できるよう支援し、米国での健康診断、診断書の準備、追加提出の段取りを調整しました。

こうした対応は、政策の細部とお客様の時間の両方に同時に配慮した結果です。お客様はいつ対応が必要で、どれだけの時間を確保すべきかを事前に把握でき、旅行の予定と追加提出の進捗がずれることによる混乱を減らせます。このケースは当時の政策の下での個別の対応であり、現在の新規申請では、現行の要件に従い、該当する健康診断の書類を I-485 と併せて提出する必要があります。

書類がそろい、お客様が情報を確認し、法的な問題の評価が完了すれば、通常は 1 週間程度で申請の準備を終えて提出を手配できます。具体的な期間は、案件の複雑さ、健康診断や追加書類の進み具合によって異なります。これはチームの準備期間であり、USCIS の審査期間ではありません。申請可能な窓口とお客様の予定に合わせて作業を進めますが、急ぐことを理由に必要な法的評価を省くことはありません。

私たちのサービスの価値は、申請書類を完全にそろえることに加え、見落とされやすい細部を事前に発見し、提出、追加証拠、ステータスのつなぎを総合的に調整することにあります。お客様の経歴とスケジュールは一人ひとり異なり、I-485 に必要なのは画一的な答えではなく、個人の状況に合わせた準備です。

五、I-485 に関する新しい政策のまとめ：先送りできない準備

2024 年 12 月 2 日・2025 年 6 月 11 日｜健康診断の提出と有効範囲の変更

USCIS は 2024 年 12 月 2 日から、I-693 またはその一部を提出する必要がある申請者に、I-485 と併せて提出するよう求めています。2025 年 6 月 11 日にはさらに、2023 年 11 月 1 日以降に医師が署名した I-693 は、通常、一緒に提出された申請の審査中にのみ有効であり、その申請が取り下げられたり却下されたりした場合、再申請には通常新しい健康診断が必要であることが明確にされました。健康診断はもはや申請をまたいで繰り返し使える書類とは考えられないため、健康診断と申請の時期を決める際は具体的な要件を確認してください。

2025 年 8 月 15 日以降｜子どもの年齢保護は最終処理日で計算

同日以降に提出され、この規則が適用される申請について、USCIS は児童ステータス保護法（CSPA）の年齢計算におけるビザの利用可能時期を最終処理日で判断するようになりました。それ以前から審査中の案件には、通常、従来の方針が引き続き適用されます。したがって、申請受付日の表で申請できても、年齢が固定されたことにはなりません。21 歳に近い子どもがいる家庭は、早めに個別の年齢評価とスケジュールの計画を行ってください。

2025 年 12 月 5 日以降｜審査中の I-485 に基づく就労許可の有効期間を短縮

同日時点で審査中、またはそれ以降に提出された関連する就労許可申請について、INA 第 245 条に基づくステータス調整の審査中を理由とする就労許可の最長有効期間が 5 年から 18 か月に短縮されました。実際の期間は承認書類に記載されたとおりです。グリーンカードを待つ間は、更新と就労許可のつなぎにも注意する必要があり、一度就労許可を得れば待機期間全体をカバーできると考えないでください。

2026 年 5 月 21 日｜ステータス調整における裁量の重視

USCIS は政策覚書 PM-602-0199 を発出し、ステータス調整は裁量による審査であり、関連する要素と個別の事情に基づいて判断すべきことを改めて示しました。申請者への実際の注意点は、優先日と基本的な資格を満たしていても承認が確定したわけではないということです。入国の目的、ステータスの履歴、その他の関連する経歴は、すべて正確に申告し、弁護士の評価を受ける必要があり、「申請書をすべて記入した」ことで全体の準備に代えることはできません。

2026 年 7 月 20 日公表、9 月 18 日施行｜公的負担の審査の変更

新しい最終規則は 2022 年の公的負担に関する規定を廃止し、2026 年 9 月 18 日以降に消印または電子提出され、この審査の対象となる I-485 申請に適用されます。公的負担（Public Charge）の審査では、年齢、健康、家族の状況、資産と経済状況、教育と技能、関連する給付その他の情報が総合的に考慮されます。預金証明書 1 枚だけで判断されるものでも、仕事があるかどうかだけで判断されるものでもありません。

収入や資産の条件がある公的給付（Means-tested Public Benefits）については、2026 年 9 月 18 日より前に受けたものと、同日以降に受けたものとで考慮の範囲が異なります。まず規則が適用されるか、免除に該当するかを確認し、そのうえで収入、資産、負債、扶養の負担、関連する給付の記録を完全に提出し、受給時期と個別の事情に照らしてチームが評価できるようにしてください。すべての給付を一律に却下の理由とみなすことも、旧版の回答をそのまま使うこともできません。

2026 年 9 月 18 日以降｜新版 I-485 の使用開始

I-485 は 09/18/26 版が使用されています。申請を準備したもののまだ提出していない方は、申請書の版が適用されるものかを改めて確認してください。

経歴が複雑なほど、提出前の評価が重要

ステータスの中断、無許可の就労、複数回のステータスや雇用主の変更、ビザや移民申請の却下、犯罪歴や移民手続きの記録、申請ごとの情報の相違などがある方は、早めに弁護士に相談して対応策を準備してください。当チームは、帰国時期の調整、健康診断の追加提出の段取り、子どもの年齢超過の防止などについても豊富な経験があります。

I-485 の提出は形式的な手続きではありません。現在の審査環境では、弁護士が個人のステータスの経歴を慎重に評価し、細部に即して証拠を準備し、就労許可、出入国、その後のステータスの計画まで併せて検討することがより一層求められます。経歴が複雑なほど早めに準備を始め、一度の不適切な出国や一つの見落としで、時間と費用をかけてきた申請に影響が出ることを避けてください。

ご本人またはご家族の I-485 を準備している方は、お気軽に当チームにご相談ください。米国での永住に向けた全プロセスをサポートいたします。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個別の案件に対する法的助言ではありません。政策と優先日は変わる可能性があります。具体的な状況については弁護士にご相談いただき、申請時の公式の要件に従ってください。