I-130 は承認されたのに移民ビザが拒否された？I-601 免除がもたらした「一筋の光」

C さんが米国市民と結婚した後、夫は C さんのために I-130 家族ベースの移民申請を提出し、無事に承認されました。二人は一緒に暮らせるまであと一歩だと思っていましたが、領事館での面接で、移民官は C さんが過去に米国で超過滞在をしていた可能性があると判断し、移民ビザの発給を拒否しました。

当チームに連絡してきたとき、C さんはやるせなく落胆していました。何より理解できなかったのは、前の段階で承認されていたのに、なぜ後になって拒否されたのかということでした。

これは多くの家族が陥りやすい誤解です。I-130 の承認は、移民局が夫婦の婚姻関係を認め、家族ベースの移民申請の根拠を確認したことを意味しますが、グリーンカードが承認されたわけではありません。C さんが承認されていたのは I-130 であり、グリーンカードそのものではありませんでした。その後移民ビザを取得して永住者になれるかどうかは、申請者本人が最終的な資格審査を通過できるかにかかっていました。

一、グリーンカードの取得前に、申請者本人が審査される

米国内で I-485 によりステータスを調整する場合でも、国外の領事館で移民ビザを申請する場合でも、最終段階では申請者に入国不許可事由（Grounds of Inadmissibility）がないかが審査されます。米国内にいて出国する必要がない場合でも、I-485 ではこの審査を受けます。

二つの方法では永住権を取得する時期が異なります。米国内でのステータス調整が承認された場合は、通常、まず承認通知を受け取り、その後グリーンカードが届きます。領事手続きの場合は、まず移民ビザを取得し、米国に入国する際に審査を受けて永住者として入国が認められて初めて、その資格を得ます。

最近、USCIS はステータス調整における公的負担の審査指針も更新しました。審査の基準や証拠の要件は変わり、過去の個人の記録が改めて審査されることもあるため、後の段階を「手続きを踏むだけ」と考えることはできません。

二、さまざまな過去の記録への対応

実務上、特に注意が必要な記録は主に次のとおりです。

• 逮捕歴や刑事事件：逮捕されたことは有罪判決を受けたことと同じではなく、必ずしも入国禁止につながるわけではありません。裁判所の最終処分の書類を確認して影響を分析する必要があります。
• 超過滞在：当時のステータス、許可された滞在期間、出国したかどうか、その後どのように入国を申請したかを踏まえて分析します。ビザの期限切れ、ステータスの喪失、不法滞在（Unlawful Presence）は同じものではなく、自動的に同じ入国制限が適用されるわけでもありません。
• 無許可の就学や就労：I-485 に影響する可能性がありますが、米国市民の特定の直系親族や、INA 245(k) の要件を満たす一部の雇用ベースの申請者には、ステータス調整の制限に対する例外が適用される場合があります。
• 情報の不一致：記録の誤りや理解の行き違いと、故意の重大な虚偽表示（Willful Material Misrepresentation）を区別する必要があります。両者の法的な結果は大きく異なります。

まず事実を整理し、法的な障害を確認したうえで、記録を訂正すべきか、例外を適用すべきか、免除を申請すべきかを判断することが大切です。

三、I-601 で何が解決できるか

I-601 の正式名称は Application for Waiver of Grounds of Inadmissibility、すなわち入国不許可事由の免除申請です。一部の不法滞在による制限、詐欺や故意の重大な虚偽表示、一部の刑事関連および健康関連の事由に利用できますが、それぞれ要件が異なり、すべての問題を解決できるわけではありません。

免除が承認されても、その他の移民要件は引き続き満たす必要があります。I-601 自体がビザ、入国資格、グリーンカードを直接付与するものではありません。

この基準が求められる I-601 申請では、中心となる概念は「極度の困難（Extreme Hardship）」です。簡単に言えば、申請者が入国を拒否された場合に、法律で定められた範囲の対象となる親族が、通常の離別や移住に伴う結果を超える困難を被ることを示す必要があります。家族が離れ離れになる悲しみや、別の国に移って適応しなければならないことは、通常は一般的な結果とみなされます。

本当に示す必要があるのは、その家族が具体的な状況の中でどのようなより深刻な影響を受けるかです。健康、家族、経済、社会的なつながりなど複数の側面を総合的に考慮できますが、それぞれに具体的な証拠の裏付けが必要です。なお、すべての I-601 に同じ極度の困難の要件が適用されるわけではなく、具体的な入国不許可事由に応じて適用される基準をまず確認する必要があります。

四、C さんのケース：複雑な経歴の全体像

C さんの移民の経歴は、一般的な申請者よりもはるかに複雑でした。

C さんはかつて合法的にグリーンカードを保持していましたが、その後、領事館で正式な手続きを経てグリーンカードを放棄しました。その後、B1/B2 ビザで何度か米国に入国しました。そのうちの一回の入国の際、税関・国境警備局は、C さんがグリーンカードを取得する前に米国で警察に逮捕された記録があることを発見し、犯罪の疑いと関連事実の隠蔽の疑いが生じました。

その後の移民ビザの面接では、領事館の書類の取り扱いの不備やシステム間の情報の不一致などにより、C さんがかつて合法的にグリーンカードを取得し、正式に放棄した経緯が正しく認められませんでした。その結果、米国で 5 年にわたる超過滞在があったと疑われ、10 年間の入国禁止の対象となる可能性があるとされ、面接は不首尾に終わりました。

当チームは、C さんをめぐるさまざまな疑問点の背後には、それぞれに経緯があることに気づきました。それを一つずつ整理して説明することが、私たちの役割でした。

五、I-601 を活かした逆転

ステータスの経歴と逮捕歴を明らかにする

ステータスの経歴については、領事館と関係機関に連絡し、C さんがかつて合法的にグリーンカードを保持し、正式な手続きを経て放棄したことを示す証拠を提出しました。そのうえで関連する法的解釈を示し、超過滞在の認定がなぜ成り立たないかを説明しました。

逮捕歴については、当時の逮捕が誤解によるものであり、C さんがその後無罪で釈放されたことを示す裁判所の書類を提出しました。裁判所の書類には、この件が刑事上その他いかなる前歴としても C さんに不利な影響を及ぼすべきではないことも記載されていました。

同時に I-601 を準備し、家族の実際の状況を示す

一見すると、C さん夫婦の家庭は幸せで円満で、極度の困難に該当する理由を見つけるのは難しいように思えました。当チームは夫婦と深く話し合い、生活の背景、家族の状況、友人や地域とのつながりを総合的に理解したうえで、三つの側面から論証資料をまとめました。

健康面では、重い病気や長期の寝たきりでなければ極度の困難とはいえないと考える人が多いのですが、そうではありません。家族の実際の状況を十分に理解したうえで、生活のさまざまな側面から、自立して生活できないほどではなくても、関連する健康状態がその家族の具体的な状況の中では深刻な困難をもたらし得ることを、詳細かつ論理的に説明しました。

家族のつながりの面では、C さんの夫は長年米国で暮らしてきました。チームは夫の米国での生活圏を丹念に分析し、日常生活のいくつもの重要な側面から、夫の生活が米国に深く根を下ろし、周囲の人々と密接につながっていることを示しました。夫婦が離れて暮らすにしても、家族で海外に移住するにしても、夫にとっては単に住む場所を変えるだけの話ではありませんでした。

地域とのつながりの面では、夫婦が地域の奉仕活動、近所同士の助け合い、防犯の見守り、公共の場所の清掃などに積極的に参加していることがわかりました。これらの事実は、地元での生活のつながりと支援のネットワークを示すものであり、家族全体の状況を理解するうえで重要な背景となりました。

2020 年 6 月、当チームが提出した I-601 免除申請は、提出後まもなく、追加証拠の要求もなく承認されました。その後、C さんは移民ビザを取得して米国に戻り、グリーンカードを取得する機会を取り戻しました。最終的に、当チームの法的支援のもと、C さんは無事にグリーンカードを取得し、米国で家族と再会することができました。

おわりに

C さんのケースからわかるように、最終的な資格審査における問題は単純な二択ではないことが少なくありません。同じ拒否であっても、その原因は記録の誤りやシステムの情報の不一致かもしれませんし、実際に存在する法的な障害かもしれません。説明によって解決すべき問題もあれば、例外を適用できる問題もあり、免除の申請が必要な問題もあります。

だからこそ、個別の評価が特に重要です。移民弁護士にとって法律を熟知していることは基本にすぎません。より重要なのは、依頼者の経験に真剣に耳を傾け、過去の書類を一つひとつ丁寧に確認し、家族の実際の生活状況を理解したうえで、事実、証拠、法的分析を移民官が理解でき、真剣に検討したいと思える資料にまとめることです。すべての案件の結果は具体的な事実と審査の状況によって決まり、承認を保証できる人はいません。また、すべての案件で追加証拠の要求を避けられるわけでもありません。しかし十分な準備によって、申請者の状況をより完全かつ正確に示すことができます。

家族ベースまたは雇用ベースの移民手続きを進めている方で、過去の記録が最終的なグリーンカードの取得に影響しないか心配な方、I-601 免除がご自身の状況に適用できるか知りたい方は、お気軽に当チームにご相談ください。最適な対応方法を検討いたします。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個別の案件に対する法的助言ではありません。