EB-5 新規則の解説：配偶者と子どもは主申請者を待たずに単独で永住権を申請可能に

EB-5 投資移民の最後のステップは、条件付きグリーンカードの有効期限前 90 日以内に I-829 を提出し、条件を解除して永住権を取得することです。2025 年 10 月 23 日、国土安全保障省（DHS）は EB-5 の手数料規則案（NPRM、90 FR 48516）の中で、8 CFR § 216.6(a)(1)(ii) の改正を初めて提案しました。パブリックコメントを経て、DHS は 2026 年 9 月 30 日に最終規則（91 FR 61940）を公表し、2026 年 11 月 30 日に施行されます。

今回の改正により、I-829 の段階で「誰が単独で申請できるか」に関する規則が規則本文に明記されました。特に、主申請者が I-829 を提出しない場合でも、派生申請者（配偶者や子ども）が自ら申請できるという規定が新たに加わりました。

一、新規則の内容

改正後の 8 CFR § 216.6(a)(1)(ii) では、主申請者は配偶者と子どもを自身の I-829 に含めることができます。含まれなかった配偶者や子どもは、それぞれ単独で I-829 を提出する必要があり、提出期間は主申請者と同じく、条件付きグリーンカードの有効期限前 90 日以内です。

このうち (D) が本当に新しい内容です。主申請者が I-829 を提出しない場合、主申請者との関係に基づいて条件付きグリーンカードを取得した配偶者、元配偶者、子どもは、条件解除の要件（投資の維持と雇用の創出）を自ら証明できれば、単独で I-829 を提出でき、提出期限は主申請者が本来提出すべきだった期限と同じです。

二、新規則が定められた背景

1. 規則の文言と実際の運用が長年矛盾していた

旧 216.6(a)(1)(ii) の条文が派生申請者による単独申請を明記していたのは、主申請者の死亡という一つのケースだけでした。2019 年の EB-5 近代化規則（84 FR 35750）は、パブリックコメントへの回答の中で、派生申請者は「一般に主申請者が I-829 を提出しなかった、または提出を拒否したために」単独で提出する必要がある（84 FR 35782）と述べており、業界ではこれを根拠に、主申請者が申請しない場合でも派生申請者は自ら申請できると考えられていました。

しかし、2021 年 5 月に移民局が I-829 の説明書を改訂した際（86 FR 26230）、2019 年の記述は主申請者が「派生申請者のために」提出しなかった、または拒否した場合を指すものであり、主申請者自身が申請しない場合ではないと特に明確にしました。当時の移民局の立場は、主申請者が条件を解除しなければ、派生申請者も通常は解除できず、唯一の例外は主申請者の死亡であるというものでした。

つまり、今回の新規則までは、移民局の正式な立場はむしろ認めないというものでした。その結果、実務では主申請者がグリーンカードを放棄して I-829 を提出しない家族は長く不利な立場に置かれ、派生申請者は自分のステータスが一緒に失効するのを見ているしかないことが少なくありませんでした。今回の改正で追加された (D) は 2021 年の立場を直接覆し、(A) から (D) の 4 つのケースすべてを規則本文に明記しました。

2. 派生申請者のグリーンカードは本人のステータスであり、主申請者の個人的な選択で失われるべきではない

派生申請者が取得するのは、本人名義の条件付きグリーンカードです。条件解除の実質的な要件は、投資資金が維持されたか、雇用が創出されたかという客観的な事実であり、主申請者本人が申請書を提出する意思があるかどうかには左右されません。主申請者の死亡、離婚、子どもの年齢超過がいずれも派生申請者に影響しないと認められている以上、主申請者が「自ら申請しない」場合だけを別扱いする論理的な理由はありません。

これはまさに現実に最もよくあるケースです。たとえば、夫婦が別居しているが離婚はしていない場合、主申請者が帰国して定住し米国のステータスを維持したくない場合、主申請者が税務その他の理由でグリーンカードを望まないが、配偶者と子どもは米国で学業と生活を続けたい場合などです。

3. INA § 216A の立法目的との整合性

法律が 2 年間の条件付き期間を設けている目的は、投資と雇用が実際に達成されたかを確認することであり、投資家の家族を罰することではありません。派生申請者が自ら要件を立証できる限り、その I-829 を却下しても、法執行上の目的には何ら資するところがありません。

三、今後 I-829 を提出する家族にとってのメリット

1. 派生申請者のステータスが主申請者の「拒否権」に左右されなくなる

これまで、派生申請者が永住権を得られるかどうかは主申請者一人にかかっていました。主申請者が申請しなければ、家族全員のステータスが失効しました。新規則により、配偶者と子どもは独自の申請の道を持つことになります。主申請者がすでに帰国した、グリーンカードを放棄した、あるいは夫婦関係が悪化しているが離婚していない家族にとって、配偶者と子どもの米国でのステータスにようやく法的な保障ができたことを意味します。

2. 家族間の対立や離婚が子どもの足かせにならなくなる

新規則では、元配偶者と子どもが 1 件の I-829 にまとめて提出することが認められます。離婚後に元配偶者が未成年の子どもを養育している場合、主申請者を通さず、接触することもなく、子どもと一緒に直接申請でき、子どもと保護者が同じ生体認証の予約で手続きを済ませることもできます。

3. 年齢を超えた子どもに明確な規則上の根拠

条件付き期間中に 21 歳になった、または結婚した子どもも、主申請者は引き続き自身の I-829 に含めることができます。含めなかった場合でも、子どもは単独で提出できます。これまでは申請書の説明書に記載されていただけでしたが、規則に格上げされたことで、移民官は「子どもがすでに child の定義に該当しない」ことを理由に受理を拒否できなくなりました。

4. 主申請者が死亡した家族の選択肢が広がる

主申請者の死亡後、配偶者と子どもはそれぞれ提出することも、1 件の申請にまとめることもでき、家族の実情に合わせて選べるため、手続き上の瑕疵を心配する必要がありません。

5. 規則本文に明記され、確実性が大きく向上

これまで弁護士は、派生申請者のために 2019 年の規則の前文や申請書の説明書を引用するしかなく、審査結果には不確実性がありました。今では 4 つのケースすべてが 8 CFR § 216.6 の本文に記載され、派生申請者による I-829 の提出には明確で引用可能な法的根拠ができ、RFE や却下のリスクもそれに応じて低下します。

6. 主申請者にとっても計画の余地が広がる

投資家の中には、自身は米国に長く住むつもりがなく、主に配偶者と子どものために EB-5 を申請した人もいます。新規則の下では、主申請者は自身の居住や税務の計画をより柔軟に立てることができ、家族のステータスを守るためだけに米国のグリーンカードを無理に維持する必要がなくなります。

四、弁護士からの注意点

• 派生申請者が単独で I-829 を提出する場合も、投資の維持と雇用の創出を自ら立証する必要があります。
• 提出期間は「主申請者が本来提出すべきだった期限」であり、主申請者が申請しないからといって延長されることはありません。
• 主申請者がグリーンカードを放棄するつもりである場合は、早めに弁護士とスケジュールを相談し、主申請者がステータスを放棄する時期と派生申請者の I-829 の提出期間が衝突しないようにすることをお勧めします。

EB-5 は家族単位の移民プログラムですが、これまでの規則では家族のステータスが主申請者一人の決定に完全に依存していました。今回の改正は短いものですが、実務上長年存在していた抜け穴を埋めるものです。

ご家族が条件付き期間中である方、またはまもなく I-829 を提出する方は、お気軽に Sophie チームにご相談ください。ご家族の具体的な状況に合わせて、最も確実な申請方法をご提案します。

本記事は一般的な法律情報の提供のみを目的としており、個別の案件に対する法的助言ではありません。具体的な案件については弁護士にご相談いただき、申請時の公式の要件に従ってください。